KCCSとDDI、ECビジネスをサポートする“DATA Center”の運用を開始

京セラコミュニケーションシステム(株)(KCCS)と第二電電(株)(DDI)は16日、“DATA Center(データセンター)”を開設し、運用を開始したと発表した。これは、EC(電子商取引)ビジネスのためのウェブサーバーの設置、認証、課金、決済、顧客管理など総合的なサービスを提供するもの。

左から、KCCS副事業部長の吉田洋氏、KCCS常務取締役の北村寛氏、DDIのEC事業推進グループ担当部長の尾崎常道氏

同センター設立の目的は、インターネットを利用できる携帯電話やPHSなどのモバイル系端末を中心に、家庭のパソコンのような固定系端末も含めた総合的なECビジネスを推進することだという。

KCCSは、同センターの設立によって、これまでのシステムインテグレーションとは異なったビジネス分野の事業である電子商取引関連のシステム構築を行なう。

DDIは、同センターの設立によって、同社携帯端末の加入者の拡大につながると考えているという。DDIグループの中での情報流通センターとして、将来的なコンテンツビジネスへの参入の足がかりとなっていくと考えているという。つまり、同社はDDIグループのPC用のインターネット接続サービス“DION”、携帯電話用のインターネット接続サービス“EZWeb”やPHS用のインターネット接続サービス“PメールDX”などを利用できる同社の携帯端末の普及を図る。

ターゲットとしては、企業が個人をビジネスの対象とする“B to C：Business to Consumer”ではコンテンツビジネスが中心となり、企業が企業をビジネスの対象とする“B to B：Business to Business”では電子商取引におけるセキュリティー管理などとなる。

個人ユーザーのメリットは、パソコンと携帯端末などによるサービスの相互利用だという。それは、外出先の携帯端末で情報を得て、家庭のパソコンにて詳細情報の参照や購入をすることなど。これにより、時間、場所、目的に応じて情報端末を使い分けることができるという。

サービスプロバイダーのメリットは、同センターの認証や課金機能を利用すればコンテンツを持ち込むだけでよい。また、セキュリティーやインフラに関しては同センターが対応するため、運用コストを低減できるという。

コンテンツを販売するユーザーは、パソコンや携帯電話やPHSなどの情報端末に応じたコンテンツ、さらにはハードやソフトをそれぞれ用意しなければならなかったが、同センターを利用することにより、ユーザーは1種類の情報端末に対応したコンテンツを用意するだけで、ほかの種類の情報端末のコンテンツに変換できるという。

同センターのサービスの構成は、“サーバーホスティングサービス”、“アプリケーションサービス”、“ECソリューションサービス”となっている。サーバーホスティングサービスは、ハードウェアやネットワーク回線の提供および24時間365日の障害やネットワークの不正アクセスを監視するもの。アプリケーションサービスは、料金計算や回収代行、コンテンツデータベース(携帯電話やPCなどのコンテンツの作成支援や公開支援)、ユーザーデータベース(会員管理機能)、課金、認証など。ECソリューションサービスは、マーケティングデータ分析や顧客管理を行なうもので検討中という。

同センターは、サン・マイクロシステムズ(株)のRAS機能を備えた『Sun Enterpriseサーバー』を設置、OSには『Solaris』を採用する。また、データベースには日本オラクル(株)の『Oracle8i Enterprise Edition』、ウェブアプリケーションサーバーにはロータス(株)の『Domino』を採用している。マイクロソフト(株)の製品では、『Windows NT Server 4.0』や『SQL Server』なども使用しているという。これらの企業が同センターの設立に賛同を表明している。また、日本アイ・ビー・エム(株)や日本SGI(株)は現時点では製品が採用されていないが将来的な採用を見込み、同センターの設立に賛同を表明している。

• 京セラコミュニケーションシステム (http://www.kccs.co.jp/)
• 第二電電 (http://www.ddi.co.jp/)

(編集部 高柳政弘)

この記事が関連していると思われます

• 【週刊京都経済特約】京都に電子商取引の中核センタ、第一号ユーザーに任天堂など−−京セラコミュとDDI (1999-11-01 / ポイント: 0.6923)
• セブン-イレブンやNECなど8社、新会社を設立−−ECサイトと店頭設置型端末を用い電子商取引に着手 (2000-01-06 / ポイント: 0.5826)
• KCCS、ゲームボーイと携帯でデータ交換するシステムを開発 (2000-12-12 / ポイント: 0.5799)
• 【年頭挨拶ニュースリリース】(株)CSK代表取締役社長の福島吉治氏 (2000-01-05 / ポイント: 0.5401)
• 京セラコミュニケーションシステム、さまざまな情報端末に同一コンテンツを自動配信できるサービスを開始 (2000-05-15 / ポイント: 0.5283)
• 富士通とDDI、携帯電話による決済サービスでシティグループと提携 (2000-05-24 / ポイント: 0.5282)
• トミー、女子中高生向け携帯通信端末『手描きPipi』を発表 (1999-01-11 / ポイント: 0.5160)
• カプコン、ワイヤレスネットワーク機能搭載のマルチメディア端末を全国展開すると発表 (2000-03-23 / ポイント: 0.5047)
• アジア刑政財団、“電子商取引国際認証センター”を設立 (1999-09-17 / ポイント: 0.4979)
• 【ビジネスシヨウ2000 TOKYO Vol.6】音楽、動画配信を中心に“Mobile Revolution”を進めるNTTドコモのブース (2000-05-23 / ポイント: 0.4945)
• 東急コミュニティー、マンション向けインターネットサービスを発表−−常時接続とWindows CE情報端末を提供 (2000-04-13 / ポイント: 0.4910)
• KCCS、法人向け位置情報サービス“SAVE PLATFORM”を開始 (2007-01-22 / ポイント: 0.4884)
• プーマテクノロジー、パソコンや携帯端末、携帯電話をインターネットを通じてデータ連携するポータルサイトを発表 (1999-11-30 / ポイント: 0.4870)
• 富士ゼロックス、マイクロソフトと提携しB to Bの電子商取引分野へ参入 (2000-02-02 / ポイント: 0.4853)
• 日本ユニシス、電子商取引やイントラネットを実現するための“インターネット・コマース・ソリューション”の提供を開始 (1999-12-20 / ポイント: 0.4814)
• オラクル、ウェブコンテンツを携帯電話用に変換するサーバーソフト『Potal-to-Go』を発表 (2000-07-12 / ポイント: 0.4796)
• DDIポケット電話各社、合併後の事業展開について記者説明会を開催――来年後半に128kbpsデータ通信を実現 (1999-12-02 / ポイント: 0.4747)
• IDO、DDI、DDI-セルラーグループ8社、ツーカーグループ3社、携帯電話とカーナビの連動サービスの提供を開始 (1999-12-01 / ポイント: 0.4740)
• 沖電気とKDDI研、携帯電話越しの音声認識技術を使った交通情報サービス実験を実施 (2001-07-02 / ポイント: 0.4729)
• ソフトバンク・コマース、企業間ECのポータルサイト運営で米企業と合弁会社設立へ (2000-01-17 / ポイント: 0.4715)
• NTTデータ、iDCサービス「EXFORT」の施設を公開 (2000-10-25 / ポイント: 0.4642)
• モバイルコンテンツ開発者向けカンファレンス“mobidec 2004”開幕――生活インフラとしての携帯電話を目指すNTTドコモ (2004-08-26 / ポイント: 0.4634)
• 【ビジネスシヨウ2000 TOKYO Vol.2】ドコモに対抗する“KDDI”とJ-フォン――新サービスやブランド再構築に奮闘 (2000-05-23 / ポイント: 0.4634)
• “ブックオンデマンド構想”、いよいよ始動へ―“電子書籍コンソーシアム”が設立を発表 (1998-09-11 / ポイント: 0.4629)
• すべての人に対等な、プロシューマーの時代がやってくる――テンポラリー研究会より (2000-01-31 / ポイント: 0.4626)
• SAPジャパン、SAP Forum'99で“mySAP.com”を正式発表 (1999-10-29 / ポイント: 0.4621)
• 大塚商会、“大塚商会インターネットデータセンター”を設立 (2000-04-26 / ポイント: 0.4610)
• シャフト、“iモード”、“EZWeb”、“J-SKY”に対応するWebページを携帯電話から記述できるシステムを開発 (2000-08-10 / ポイント: 0.4595)
• レコード会社がやりたかったサービス“着うた” (2002-12-26 / ポイント: 0.4585)

関連記事の検索には汎用連想計算エンジン(GETA)を利用しています。 「汎用連想計算エンジン(GETA)」は、情報処理振興事業協会(IPA)が実施した「独創的情報技術育成事業」の研究成果です。